
目次
1. 国民健康保険とは?
国民健康保険(こくほ・国保)は、日本の公的医療保険制度の一つで、会社員や公務員以外の人が加入する医療保険です。病気やケガをした際に、医療費の一部を負担してもらえる仕組みになっています。
✅ 国民健康保険の対象者
以下のような人が加入する必要があります。
対象者 | 具体例 |
---|---|
自営業 | フリーランス、個人事業主 |
無職の人 | 退職した人、就職活動中の人 |
パート・アルバイト | 勤務先の社会保険に入れない場合 |
学生 | 親の扶養から外れた場合 |
75歳未満の退職者 | 退職後に社会保険から切り替え |
※ 75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に移行します。
2. 国民健康保険の仕組み 🏥
📌 医療費の自己負担割合
国民健康保険に加入すると、病院での医療費の自己負担は以下のようになります。
年齢 | 自己負担割合 |
---|---|
0~6歳(未就学児) | 2割 |
6歳~69歳 | 3割 |
70歳~74歳 | 2割(一定以上の所得がある場合は3割) |
📌 給付内容
- 診察・治療費の負担軽減(自己負担割合のみ支払い)
- 出産育児一時金(出産1回につき50万円)
- 高額療養費制度(自己負担が一定額を超えた場合に払い戻し)
- 傷病手当金はなし(社会保険とは異なり、病気やケガで休んでも給付はない)
3. 国民健康保険の保険料 💰
📌 保険料の決まり方
国民健康保険の保険料は所得に応じて決まるため、人によって異なります。
計算方法は市区町村ごとに違いますが、一般的には以下の4つの要素で決まります。
- 所得割(前年の所得に応じて課税)
- 均等割(世帯の加入人数に応じて課税)
- 平等割(世帯ごとに課税)
- 資産割(一部の自治体のみ)
📌 平均的な年間保険料(目安)
年収 | 保険料(1人世帯) |
---|---|
200万円 | 約15万円 |
300万円 | 約25万円 |
400万円 | 約35万円 |
※ 市区町村によって異なるため、具体的な金額は自治体のHPで確認を!
4. 国民健康保険への加入手続き 📝
📌 いつ加入する?
以下のタイミングで加入手続きが必要です。
- 会社を退職したとき(社会保険を脱退)
- 自営業を始めたとき
- 配偶者の扶養から外れたとき
- 海外から帰国したとき
📌 手続きに必要なもの
- 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
- 退職証明書(会社を辞めた場合)
- 印鑑(自治体による)
手続きは住んでいる市区町村の役所で行います!
5. 国民健康保険を安くする方法 💡
✅ 減免制度を活用する
所得が減った場合、以下のような減免制度を利用できます。
- 失業や廃業した場合の減額
- 生活困難者への減額措置
✅ 社会保険との比較を検討
会社を辞めた後、**「任意継続」**という選択肢もあります。
- メリット:健康保険の給付内容が充実
- デメリット:保険料は全額自己負担(約2倍)
どちらが安いか、市区町村の保険料と比較しましょう!
まとめ 🎯
✅ 国民健康保険は自営業・無職・学生などが加入する医療保険
✅ 医療費の自己負担は2~3割で、出産育児一時金や高額療養費制度あり
✅ 保険料は所得によって異なり、市区町村で決まる
✅ 手続きは役所で行い、減免制度や任意継続も検討するのがポイント!
国民健康保険は、日本の公的医療制度の大事な仕組みの一つ。しっかり理解して、安心して医療を受けられる環境を整えましょう!