固定資産とは？種類・いくらから・減価償却の計算方法を解説

YOKUSURU@るる

「固定資産って、具体的にどんなもの？」「パソコンや車は、いくらから固定資産になるの？」と疑問に思ったことはありませんか？

固定資産は、企業が長期間使用・保有する建物や設備、土地などの資産です。ただし、購入したものをすべて同じ方法で経費にできるわけではありません。

この記事では、固定資産の種類、取得原価の計算方法、減価償却の仕組み、金額による税務処理の違いを初心者向けに解説します。

2026年の税制改正も踏まえて、基本を整理していきましょう。

固定資産とは？3つの種類と具体例

固定資産とは、企業が事業のために長期間使用したり、保有したりする資産のことです。

一般的に1年以上の使用・保有を想定する資産が中心ですが、使用期間だけで判断するわけではありません。

固定資産は、主に次の3種類に分類されます。

分類	具体例	特徴
有形固定資産	土地、建物、機械、車両、備品	形がある資産
無形固定資産	ソフトウェア、特許権、商標権、のれん	形がない資産
投資その他の資産	投資有価証券、長期貸付金、敷金・保証金など	長期保有する投資・債権など

例えば、会社が仕事用に購入したパソコンは、有形固定資産に該当することがあります。

一方、業務用ソフトウェアは、無形固定資産として扱われる場合があります。

なお、固定資産のすべてが減価償却の対象になるわけではありません。

土地は固定資産ですが、税務上は減価償却の対象外です。

固定資産の分類と、費用として計上する方法は、分けて考えることが大切です。

固定資産の取得原価とは？計算方法と具体例

固定資産を購入したときは、まず「取得原価」を計算します。

取得原価とは、資産の購入や使用開始に必要となった費用を含めた金額です。

基本的な考え方は次のとおりです。

取得原価＝購入代金＋取得に必要な付随費用＋使用開始に直接必要な費用

例えば、次のような費用が含まれます。

資産本体の購入代金
運送費や購入手数料
設備の据付費や調整試運転費

取得原価の計算例

会社が業務用の機械を購入したケースを考えてみましょう。

項目	金額
機械の購入代金	800,000円
運送費	20,000円
据付費	30,000円
取得原価の合計	850,000円

この場合、取得原価は85万円です。

機械の購入価格だけでなく、使用できる状態にするための費用も含めて計算します。

※上記は税抜金額による計算例です。

取得原価を計算するときの注意点

取得原価には、すべての関連費用が必ず含まれるわけではありません。

例えば、登録免許税や不動産取得税などは、税務上、取得価額に含めないことが認められる場合があります。

また、消費税を取得価額に含めるかどうかは、税込経理方式・税抜経理方式によって異なります。

補助金を受け取った場合も、単純に補助金額を差し引けばよいとは限りません。圧縮記帳などの適用要件や会計処理を確認する必要があります。

正確な計算には、資産の種類と経理方法の確認が欠かせません。

減価償却とは？仕組みと計算方法をわかりやすく解説

固定資産を理解するうえで重要なのが「減価償却」です。

減価償却とは、建物や設備などの取得価額を、使用する期間にわたって費用として配分する会計処理のことです。

例えば、100万円の機械を購入したとしても、原則として購入した年度に100万円すべてを費用計上するわけではありません。

その機械を何年間使用するかに応じて、費用を配分します。

このときに使用するのが「耐用年数」です。

税務上の耐用年数は、資産の種類や用途などに応じて定められています。

減価償却の主な3つの方法

方法	特徴	計算の考え方
定額法	原則として毎年同程度の金額を償却	取得価額×定額法の償却率
定率法	初期の償却額が大きくなりやすい	未償却残高×定率法の償却率
生産高比例法	採掘数量などに応じて償却	取得価額と採掘予定数量などから算定

一般的な業務用資産では、定額法と定率法が中心です。

生産高比例法は、主に一定の鉱業用資産に適用される方法です。

なお、建物については定額法が適用され、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備や構築物も、原則として定額法によることになります。

定額法の計算例

取得価額100万円、法定耐用年数10年の設備を、定額法で償却するケースを考えます。

耐用年数10年の定額法の償却率は0.100です。

年間の減価償却費＝100万円×0.100＝10万円

経過年数	減価償却費	償却累計額
1年目	100,000円	100,000円
2年目	100,000円	200,000円
3年目	100,000円	300,000円
5年目	100,000円	500,000円

※1年間を通じて事業に使用した場合の例です。実際には使用開始時期、端数処理、最終年度の残存簿価などを考慮します。

このように、定額法では取得価額を一定の計算方法で各年度に配分します。

定率法は何が違う？

定率法では、まだ償却していない金額（未償却残高）を基準に計算します。

そのため、一般的には使用開始から早い時期ほど減価償却費が大きくなります。

ただし、償却額が一定の基準を下回ると、計算方法が切り替わります。

また、資産の種類によって選択できる償却方法が異なるため、自由に定額法と定率法を選べるとは限りません。

固定資産はいくらから？金額基準と管理方法

「10万円以上なら必ず固定資産になるの？」という疑問を持つ人もいるでしょう。

税務上の費用処理では、取得価額に応じて複数の制度が設けられています。

10万円・20万円・40万円の違い

一般的な事業用の減価償却資産について、主な取扱いを整理すると次のとおりです。

取得価額	主な税務上の取扱い
10万円未満	原則として全額を費用処理
10万円以上20万円未満	通常の減価償却、または3年間の一括償却など
20万円以上40万円未満	通常の減価償却、または一定の中小企業者等の特例
40万円以上	原則として通常の減価償却