るる
どうも、Roots＠るるです。
ふるさと納税って最近よく聞くけど、
- ふるさと納税ってそもそも何なのか？
- 実際にどうすればいいの？
という人にこそ見て欲しい情報をお届けします。
年末が近くなるとふるさと納税のCMが多くなったりしますが、ふるさと納税がどのようなものか説明していきます。
目次
ふるさと納税ってなに？
簡単に言うと「都道府県や市区町村への寄附」です。
ふるさと納税を行ないたい自治体を選んで寄附した場合、寄附額のうち自己負担額である2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。
さらにふるさと納税を行なった自治体からは地元の特産などの返礼品が送られてくることが多いです。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるため、欲しい返礼品を検索してふるさと納税を行なう自治体を決める人がほとんどです。
ねっ、とてもお得なので、ふるさと納税を利用してみませんか。
ふるさと納税の注意点
お得がいっぱいのふるさと納税ですが、利用する際にはいくつか注意が必要になります。
- 収入や家族構成等によって控除される上限額がある
- 納税者本人が寄附する必要がある
- 税額控除の手続きが必要
分かりやすいように順番に説明していきます。
確定申告は省略できる
後ほど説明しますが、会社員などでふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで確定申告などの面倒な手続きは不要です
1収入や家族構成等によって控除される上限金額がある
原則、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）および個人住民税から控除されるのですが、控除される上限金額があります。
ふるさと納税額の年間上限を超えた金額（1月〜12月）は、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。
なお、控除される上限金額は納税者本人の納税額によって変わるため、総務省のふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）を参考にしてください。
2納税者本人が寄附する必要がある
所得税や住民税を納めている人がふるさと納税を受けられますので、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。
また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。
妻が行なった寄附を夫がふるさと納税することができるか？
できません。
ふるさと納税を利用するためには、納税者本人の名義である必要があります。
ふるさと納税を利用するためには、納税者本人の名義である必要があります。
3税額控除の手続きが必要
ふるさと納税による税額控除の手続きには2つの方法があります。
1.ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。
- 利用条件
この制度を利用するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 会社員などでふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者
-
1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内
- 申告に必要な書類
特例申告書、個人番号（マイナンバー）および申請者本人を確認できる書類を提出する必要があります。
なお、特例申告書はサイトからダウンロードすることになりますが、寄附申込み時に申請すれば自治体から郵送される場合があります。
- 提出期限
書類は寄付翌年の1月10日必着で郵送する必要があります。
なお、提出期限までに提出が間に合わない場合は確定申告を行なう必要があります。
2.確定申告
ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある場合やふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上の場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告を行なう必要があります。
確定申告の方法は国税庁のサイトを参照してください。
楽天市場で簡単！ふるさと納税
実際にふるさと納税を行なう際には、楽天市場を利用すると簡単に返礼品を検索できて非常に便利です。
寄附する際に楽天ポイントを利用できたり、寄附金に応じて楽天ポイントが付与されたりとメリットがたくさんありますよ。
楽天市場では寄附上限がシミュレーションできる機能もありますので参考にしてください。
るる
最後まで読んでくださってありがとうございました。また読みにきてくださいね。
